転出届

住民票を移動させる際に必要な手続きです。国民が受けることのできる生活サービスのほとんどは、市町村を経由して行っているため、居住地の市町村に住民票をおいておくことが一般的です。

単身赴任者や、ごく短期の移動の際などには、住民票の移動を省略するケースもありますが、長期的な不在は住民票を抹消されることもあります。

ほとんどの場合、選挙権に絡む利権のためであったり、ホームレスなど住所不定者の問題など、一般的ではないのですが、国際結婚の場合、遠距離別居結婚の場合など、様々なケースがありますので、各市町村の判断を仰いだ方が良いでしょう。

居住地を移す場合はまず、現住所で「転出証明書」を交付してもらい、新住所に提出します。住民票の記載は市町村が行うので、個人は「転出届」と「転入届」の提出だけでOKです。


■ 届出期限
引越しの14日前から引越し後14日以内に行わなければなりません。転出届は居住地の市町村役場に、引越しの14日前から提出することができます(市町村により違いがありますので確認してください)。

転出届を出すことにより、「転出証明書」の発行が目的なので、基本的には引越し日までに手続きしておくことが望ましいです。住民票の移動は市町村が行い、転出証明書が新住所地の市町村役場に提出されたら、そこから転出証明書を発行した市町村役場へ確認してから移されます。

ですから、転出届の期限は、転入届の期限である「引越し後以内」ということになります。


■ 届出者
基本的には引越しする本人(世帯の場合、代表者)か、世帯主が提出します。また、委任状があれば代理人が出すこともできます。

転勤などで家族ごと引越しする場合、代表者として「妻」が提出してOK。子供の独立の場合、世帯主である父親が提出してOKということになります。単身赴任者の場合、「住民サービスをどちらで受けるか」で判断するべきなので、家族とともに住民票を残しておいても構いません。

その場合、転出届を出す必要はありません。ひとりだけ住民票を移すと、世帯分けなければいけないことになります。


■ 代理人提出
転出届は代理人でも行えますが、委任状と届出者の本人確認書類(免許証、保険証など)が必要です。委任状は正式には「代理権授与通知書」といい、委任する本人がすべて記入し、本人自署・押印しておかなければなりません。

基本的には決まった書式はなく、必要事項を便箋などに記入すればよいのですが、市町村によっては、委任状の書式をホームページからダウンロードすることもできます。

<委任状書式例>

      委任状状      平成○○年○月○日

代理人住所  ○○県○○市○○町○○番地
代理人連絡先電話番号 ○○○−○○○−○○○○
代理人氏名  ○○ ○○
代理人生年月日 昭和○○年○月○日

私は、上記の者を代理人と定め、住所の異動に関する下記一切の権限を委任いたします。

     記

転出届に関すること
   

委任者住所 ○○県○○市○○町○○番地
委任者連絡先電話番号 ○○○−○○○−○○○○
委任者氏名  ○○ ○○ (自署・押印)
委任者生年月日 昭和○○年○月○日


■ 転出届の郵送
転出届は、余裕を持って転出する日の1週間前くらいまでに提出するのが望ましいのですが、突然決まったり、また届け出できない事情がある場合も考えられます。

そのような場合、転出届のみ郵送でも受け付けてもらえます。ただし、有効な「住民基本台帳カード」などが必要とされるなど、市町村によって条件が付けられているので、前もって電話で確認しておきましょう。

郵便で受け付けてもらえる場合の添付書類の例です。(市町村によって多少違う場合があります。)

・届出書
便箋等で可。転出元住所、転出者氏名、認印、生年月日、連絡先などを記入。インターネットからダウンロードできる市町村もある。
・返送用封筒
・身分証明書のコピー
・印鑑登録証


■ 海外転出
海外へ引越する場合も、国内での引越と同様、市町村役場で転出届を提出する必要があります。転出先の住所に、外国名を記入すると、転出証明書は交付されません。

転出証明書は、国内での住民登録に必要なためです。ですから、単身赴任などの場合で海外での滞在期間が短期ならば、転出届を出す必要はありません。

国内に残っている家族が、住民サービスを受けることができるからです。滞在期間が長期化、あるいは世帯ごと提出する場合のみ提出する必要があります。

 
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